新聞記事のネット有償サービス

アメリカの大手新聞社ニューヨークタイムズを始め、メディア各社がインターネットで広告ビジネスを主体としての無料提供から、有料記事の提供へと切り替わってきているようです。

インターネットのビジネスモデルを大別すると「広告収益型」「会員ビジネス型」「通信販売型」に分けられると思います。

ニューヨークタイムズが始めたのは「会員ビジネス型」となりますね。

紙媒体の購読減によるネットを使ったビジネスモデルの試行錯誤の段階だと思いますが、会員数は順調に伸びているようです。

この背景には、ブログなどで簡単に情報を配信できるようになってきた現在において、情報の選択が不可欠となってきます。そこで既存メディアであり、歴史と信頼性の高い新聞社などはこうした「会員ビジネス」も成り立つのでしょう。

もっとも有料だから信頼性が高いとは一概に言えないところもあります。一般ブロガーの情報や掲示板での投稿が真実を言及していることもありますからね。

過去の日本や共産主義社会における一局的な情報には時に真実をゆがめられていることもあります。

検索で調べたところ、世界の新聞購買数ランキングベスト10は、

１．朝日新聞・・・・・・・・1016万部
２．読売新聞・・・・・・・・ 826万部
３．毎日新聞・・・・・・・・ 394万部
４．日本経済新聞・・・・・・ 296万部
５．ＵＳＡトゥデー・・・・・ 167万部（アメリカ）
６. 北海道新聞・・・・・・・ 120万部
７. ニューヨークタイムズ・・ 107万部（アメリカ）
８．ワシントンポスト・・・・　78万部（イギリス）
９. ザ・タイムズ・・・・・・　73万部
10. 神戸新聞・・・・・・・・　52万部

となっているようです。数字はどこまで正解か分かりませんが、これを見ると、いまだに日本ではいかにかたよった情報をたよりにしているのかがうかがい知れます。。

メディア産業の変革　記事の有償提供サービスの現状

各大手メディア産業、新聞社は既存紙媒体での発行部数の減少とそれに伴う減収減益の流れを汲み、インターネット広告を主軸とした記事の無償提供のビジネスモデルの確立が一つの大きな流れとしてありました。しかし、ここに来て風潮が変わりつつあります。


それは購読ベースの有償記事の提供を徐々に各新聞社が取り組み始めていること。その先陣を切ったのがNY Timesが始めた月間7.95ドル、年間49.95ドルのTimesSelect。2006年11月の時点で会員数が55万人を超え、今尚その数は増加の一途を辿っています。

このNYTの購読ベースの有償記事提供サービスに続き、今度は、Sacramento Beeが始めた年間499ドルのコンテンツの完全有償化サービス。一般読者がユーザとなるNYTとは異なりSacramento beeはロビーストがその購読対象者になるとのことで、直接的な比較は難しく、また価格妥当性については引き続き疑問の余地が残るものの、｢コンテンツは有償だ｣という新たな流れを作るキッカケとなりました。英国を代表する金融経済専門紙であるFinancial Timesや米国を代表する金融経済専門紙であるWall Street Journalも同様、記事の購読については会員制の有償サービスを軸にそのインターネット事業を行なっております・・・

livedoorニュース：FPN